アメリカの追加景気対策への期待を背景にして、東南アジアの株式市場はさらに
上昇を続けています。
特に商品関連銘柄、エネルギー関連が伸びています。

13日はシンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI)は+1.68％高。
2年4カ月ぶり高値付近、マレーシアのクアラルンプール総合指数(KLCI)は+0.7％
上昇、2年9カ月ぶり高値。
インドネシアのジャカルタ指数(JKSE)は+1.82％高と大幅上昇、史上最高値に
近い指数。
タイ証券取引所SET総合指数は1997―1998年のアジア金融危機以前の1000ポイント
まであと一歩に迫っています。

タイ政府は加熱する海外投資家の資金流入と為替対策として、タイ財務省が2010年
10月12日より、外国人の国債投資について、利息収入とキャピタルゲインに対し
15％の源泉徴収税を適用すると発表しました。
タイをはじめとした新興国ではブラジルなどが、自国通貨高抑制に動いています。

タイは2006年12月に突如海外投資家へ向けて資本規制を導入、翌日の株式市場で、
過去最大の下げを招いたことがありました。

今回の課税実施は翌日13日から即施行されましたが、株価は逆に上昇しました。