タイ中央行政裁判所は9月16日に、
タイ国家通信委員会（ＮＴＣ）National Telecommunications Commissionによる携帯電話３G通信の事業入札を
憲法違反とするタイ通信公社（CAT）の訴えを受理したと発表しています。これによって
9月20日に予定されていた事業入札は一時差し止めになりました。

携帯各社の株価は大幅に下落しています。
今回の入札に参加する予定であった
キャリア1位　アドバンスド・インフォ・サービス（ADVANC）
キャリア2位　トータル・アクセス・コミュニケーション（DTAC）
キャリア3位　トゥルームーブ（親会社TRUE）のタイの大手携帯キャリア３社が準備していました。

各社は2G通信システムに関しては
タイ通信公社（CAT）とタイ電話公社（TOT）へ通信利用料を支払うかたちになっていて、
通信キャリアには大きな負担、公社側には大きな収入になっていました。

2006年クーデターによる憲法改正で
軍事政権が制定した2007年度憲法の内容では通信・放送事業の監督を行う機関を
国家通信放送委員会（NBTC）National Broadcasting and Telecommunications Commission
とするとしましたがこちらはまだ設立に時間がかかっています。

今回のCATの訴えはNBTCが主導で３G入札事業をするべきでNTCがするべきではないと言う
のが主張ですが、３G技術が遅れているCAT&TOT側ではできるだけ時間を遅らせたい、
利権を奪われたくない姿勢が見えます。

憲法上は確かにNBCの３Ｇ入札実施は違憲という意見もありましたが、
このままNBCで入札がおこなわれるところをCATが滑り込んだかたちになっています。