タイ国内では投資教育と投資啓蒙活動を進めながら、長期投資をする際には
税制優遇措置をおこない長期の資産運用へのインセンティブを提供している。

タイで株式を行う層は一般にはまだほとんど,浸透していない。
（※中間層にはまだという意味。）　
そのため、タイ証券取引所（ストック・エクスチェンジ・オブ・タイランド　
通称SET）が設立した「タイ証券取引所図書館」（通称マールアイ）では
子供向けの金融・経済・資産運用ガイドブックを用意。
お金の増やし方などの学びの啓蒙活動をしている。

一般向けに対してもこの動きは続けられていて、タイ人サラリーマン、
中小事業者向けに対して投資教育活動の普及を狙うために、
「すぐに貰ったお給料を使ってしまわずに」資産運用をしていけば、所得控除が
可能な税制システムを構築した。

これはLTF（長期投資信託）やRMF（退職年金型投資信託）と呼ばれるもので、長期に
運用することが前提で、購入代金後キャピタルゲイン税への税額控除が受けられる。

LTF　→（Long Term Equity Fund）：　　長期保有　株式投資信託
タイ国内上場の投資信託に長期投資をおこなうことで、最大で50万バーツまで
所得税控除が受けられる。
ただし保有期間が設定されていて5年以上の長期保有でキャピタルゲインに対し
免税になる。

RMF →(Retirement Mutual Fund)：　　リタイヤメント長期投資信託
タイ国内上場の投資信託に長期投資をおこなうことで、最大で50万バーツまで
所得税控除が受けられる。
こちらはRedemption（償還）が免税になるのは、投資した個人が55歳以上かつ
投資期間が連続5年以上。
またLTFは購入後5年待たないといけないが、RMFは55歳から投資し連続で5年以上と
やや条件がゆるい。

※ちなみに2008年度からタイ新政府の方針で税額控除枠を従来の最高30万バーツ
（およそ100万円）から50万バーツに上積みされた。
中間層、一般タイ人の税負担を軽くすることで資産運用の額の増大を狙う。