タイ不動産セクターではインラック政権が決定したゼロ金利スキームに関して
恩恵を得ると見ています。
一戸建て、タウンハウス、コンドミニアムといった住宅、または宅地を初めて
購入するタイ人に対し、政府住宅銀行 Government Housing Bank(GHB)を
通じて低利融資ローンを提供していきます。

これにより申込者は、融資あたりおよそ18万バーツ削減できるとしています。

今回のスキームは65歳以下が対象になっていて、住宅融資額の上限は1件
100万バーツとなり、返済期間は最長30年としています。
金利は返済開始から3年目までがゼロ％で、以降も最優遇小口貸出金利(MRR)が
基準となるとしています。

実施期間は2011年10月14日から2012年9月末までのおよそ1年間にすると
しています。

低所得者の初回購入に当たって有利になるとしていてLPNデベロップメント社(LPN)
の代表取締役Opas Sripayak氏はしかしながら2011年現在、100万バーツを
越えている住宅がほとんどで100万バーツ以下物件は5％に満たないとしています。
また、住宅政策に関しても、このようなスキームよりは減税政策の方が有効である
と発言していて住宅価格は500万バーツまで引き上げるべきであると提言しています。