タイの不動産業界ではインラック政権が発表予定の不動産初回購入減税
キャンペーン政策に関して今回の不動産フェアで（まだ未決定である購入者の
購入促進のため）House & Condoフェアーで3年間のゼロ金利キャンペーンを
行なうとしています。
提供金融機関はサイアムコマーシャル銀行(SCB)で、固定金利が通常4.75％
である金利をゼロ％まで下げてその分は大会主催者側が負担するとしています。

不動産会社大手のプロパティパーフェクト(PF)でも同じく2年間ゼロ％金利を
提供するとしています。
また、中堅開発会社のセナデベロップメント(SENA)でも同じく1年間支払い
無料キャンペーンを準備しています。

不動産調査会社のAgency for Real Estate Affairs(AREA)社代表の
Sopon Pornchokchai氏は今回の不動産減税は実際には余り効果が出ないと
見ていて理由として、この政策で住居数の供給過剰が発生するだろうとコメント
しています。
2010年～2012年のあいだで33万戸数が発表され、既存住居数の7.2％にも及びます。
しかしこの期間のバンコクの人口増加はわずか1％しか伸びておらず供給が多過ぎる
としています。