タイ政府ではインラック政権の公約でタイ財務省の国税局ではプアタイ党を
中心にした公約で財源の不足が懸念され、大卒の新人に対して公務員給与
15000バーツの保証
最低賃金1日あたり300バーツへの引上げ
の二つの見返りに法人税を30％→23％引き下げる計画を出しています。

結果として法人税減税による税収不足を補うためにVATの増税で補う見方を
示しています。

プアタイ党自身はまだ消費税VAT税を引き上げることを了承していませんが
7％の現行税制を見直し海外の消費税に合わせていくべきと財務省国税局では
見解を出しています。

また賃上げの実施でインフレーションはこれまでの3～4％台を越え、5％は
物価上昇が起こると見ています。