またタイではインフラ投資を目的としたインフラ･ファンドを組成する動きが
出ています。
しかし国営企業労組の反対や新規進出企業から職を奪われる可能性があるとして
動きが遅延しています。

インフラ投資には巨額資金が必要であることから政府もインフラファンドを
組成し国家予算からの投資を減らし、海外などからも資金を調達したい考えです。

タイ証券取引委員会Securities and Exchange Commission(SEC)では2010年
に原則このファンド運営を承認しました。
このファンドでは国営事業とインフラに関連する事業体へ投資することが条件で
発電所、浄水場、高速道路、などに関する建設事業などが候補になります。

こちらをマネジメントするのが国営銀行クルンタイ銀行(KTB)の傘下で
Krungthai Asset Management(KTAM)でファンド組成をおこなう予定です。

すでにバンコク首都水道公社・Metropolitan Waterworks Authority(MWA)
との新規水道敷設建設事業の開発事業の交渉、タイ電力公社Electricity
Generating Authority of Thailand (EGAT)との交渉などを進めています。

各事業の予算はおよそ100億バーツ規模としています。
KTAMではファンド募集を2011年の早期に実行したい考えですが、国営労組の反発も
あります。
Somchai BoonnamsiriクルンタイアセットCEOは国営労組は自分たちの仕事が
民間企業に奪われるという懸念を示していますが、長期的に見れば彼らにメリット
があることが間違いがないとコメントしています。