JETROのタイ国内サービス市場調査によれば、
タイにおける学習塾(Tutorial School)は、
2007年私立学校法Private School Act B.E.2550の定める
「非正規教育＇Non-Formal Education」の「補習」に該当し、
幼稚園から後期中等学校～高校までを対象としており、
学校教育で学ぶ国語（タイ語）、英語、数学、算数、科学、
物理、歴史などの補習校として存在しています。

タイ私立教育委員会事務局によれば、2010年のタイの
学習塾市場規模は約74億バーツ（250億円規模）で、
過去5年の平均成長率は＋10％未満であるとしています。

タイ英字紙バンコクポストの2018年の報道では、
入学試験の準備を行っているチュートリアル校の生徒数は
過去数年で約－20％減少しており、今後もこの傾向は
続くと思われ、多くの塾、特に小規模校は閉鎖の可能性がある
状況としています。

タイの私学・塾協会(Tutorial Schools Executives and
Teachers Association)の会長Anusorn Siwakul氏は、
若者人口の減少とタイ経済低迷が衰退の主な理由であると
述べました。

タイ国内では大学の受け入れ人数合計も2015年に
約150,000人、2016年に約110,000、2017年に約80,000人と
減少を続けています。

少子化でタイ国内の学生の数が減り、大学入学競争が
激化している現在、学生は前の世代のように塾のサービスを
それほど必要としません。
多くの学生は実習塾に通う代わりに、安価で時々無料に
なることから、オンラインチューターで勉強することも
選択肢に入れています。