タイ国内の小売業者は、政府による1,000バーツの給付金と
15％の現金還付制度を実施しようとしていていますが、
同政策措置は購買力の短期的な増加にしかならないと
主張しています。

セントラル・グループ傘下のロビンソンデパート、
トップスマーケット、TCCグループ傘下のBigCスーパーセンター、
テスコロータス、さらにサイアム・マクロなどの大手小売業者は、
9月23日～11月30日まで開催される現金還付への参加を
表明しています。

ロビンソンデパートによると同スキームは14支店に適用可能で、
そのうち8支店は観光県にあり、残り6支店はバンコク首都圏に
あるとしています。

セントラル・フードホール社ではチョンブリー県にある、
Topsマーケット、Topsデイリー、Thai Favoriteの14支店で
実施予定です。

Makro cash-and-carry storesのオペレーターである
サイアム・マクロ(MAKRO)社は、チョンブリー県内に4支店を
持っています。

テスコロータスでは20支店、BigCスーパーセンターでは
バンコクおよび地方都市の9支店で適用されます。

タイ小売業者協会(Thai Retailers Association)の
Worawoot Ounjai会長は、タイの小売部門は、輸入税構造の
修正など持続可能な方法で消費者の買物を刺激する政策の方が
好ましいとコメントしています。

タイ国内景気の低迷や、特に中国からの観光客減少、
為替レートで強いバーツなど多くのマイナス要因により、
タイ小売市場が例年同様＋2％成長できるかどうかは
疑わしいとしています。