インドネシア政府は、トヨタ自動車とソフトバンクグループ
から既に投資を呼び込んでいるセクターを強化するため、
電気自動車(EV)メーカーとサービス提供企業に多くの
インセンティブを計画しています。

インドネシア国内での電気バッテリー駆動車の採用と普及を
促進し、その生産と輸出の基盤を同国内で構築することを
目的としています。

そのため電気自動車(EV)の製造企業と購入者に対する
取得税の引き下げ、EV所有者に特別駐車場などの特典を
提供する政策を予定しています。

インドネシアは国内経済を強化し石油輸入依存を
減らすための取り組みの一環として、
電気自動車(EV)普及における東南アジアでの
支配的勢力になるためシンガポールやタイなどの
アセアン近隣国と競っています。

電気自動車(EV)の大きな未開拓市場の1つである
インドネシアはより多くのグローバル企業を
取り込むために、2030年までにEVが自動車生産の
4分の1を占めることを望んでいます。

証券会社シナルマス・セクリタス社では、
同政策はインドネシア自動車産業の最大の
政策転換であり、野心的かつ勇敢な試みとして
評価しています。

同政策がEVインフラへの巨額の投資につながり、
サプライチェーンエコシステムの開発が続くことが
期待されています。

同政策では車両課税が変更されます。
車体やエンジンのサイズではなく燃料消費量と
二酸化炭素排出量に基づいて課税されるため電気自動車
(EV)が優遇されます。

またこの新しい政策では、自動車メーカー側は2029年
までに現地生産部品の量を80％まで徐々に増やしていく
必要があります。
オートバイメーカーは、2026年までにこの要件を満たす
必要があります。

インドネシアで最大の自動車市場シェアを誇るトヨタ・
インドネシアは、同国にハイブリッド車工場を建設するため
20億USドルを費やす予定であるとしています。
ヒュンダイも10億ドルを投資し、インドネシアに電気自動車
ユニットを含む2つの工場を建設する予定です。

ソフトバンクでは2019年7月下旬に、配車サービス大手
Grabを通じ今後5年間でインドネシアに20億ドルを投資し、
同国の電気自動車(EV)、バッテリー、再生可能エネルギー
分野などでの投資機会を模索する予定だと発表しています。