タイの石炭・発電大手バンプー(BANPU)社では、
2025年までに自然発電エネルギー事業からの収益が
全体の10％を占めると予測しています。

同セグメントは2017年8月に設立された子会社
Banpu Infinergy社が運営します。
同社は再生可能エネルギー発電事業拡大に熱心に取り組む
計画で、ルーフトップ太陽光発電用マイクログリッドなどの
エネルギー関連技術を手掛けます。

2019年～2020年には、ルーフトップ太陽光発電、
エネルギー貯蔵、電気自動車(EV)、
電気自動車充電ステーション、エネルギーモバイルアプリを
含むエネルギー技術を拡大すると発表しています。

Banpu Infinergy社は2017年9月に最初の買収を行い、
子会社BPIN Investment社を通じてシンガポールを拠点とする
Sunseap Group社の株式25.7％を5570万ドルで購入しました。
Sunseap Group社はクリーンエネルギーソリューション
プロバイダーで、96.5MWのエネルギー貯蔵を所有しています。
2020年までに150MWまでエネルギー貯蔵容量を増やすことを
計画しています。

また、BPIN Investment社では2018年3月に3320万ドルで
シンガポール企業New Resources Technology社の
44.8％株式を購入することにより2回目の買収取引を
完了しました。

続けて2019年2月、日本の小型EV開発会社である
FOMM Corporationの21.5％の株式を2,000万USドルで
取得しました。
FOMM社は4人乗りEVおよびMicro EVの開発と製造、
Micro EVの技術コンサルティング、EVコンポーネントの
設計と開発を行っています。

バンプー(BANPU)社では2025年までに石炭からの売上割合は
40％に減少する一方、再生可能エネルギーとガス発電は
30％を越えるとしています。
天然ガス生産は20％、残り10％はエネルギー技術による
ものです。