タイ政府では2019年の新たな経済刺激策の一環として、
最大20万バーツの税額控除を導入します。
最大500万バーツ相当の住宅・コンドミニアム購入者が
対象となります。
この新しいインセンティブは2019年4月30日～12月31日まで
実施予定と発表しています。

また、タイ政府は218億バーツ相当の新たな景気刺激策を
承認しました。
国内景気減速を下支えし、輸出減少を補うために消費を
拡大するという政策です。

この政策決定は、低所得者への公的福祉給付（132億バーツ）の
支出に加え、86億バーツ相当の税金措置を対象としています。

タイ国内低所得者は同国の経済減速によって最も打撃を受ける
層であり、そこに向けて政策を充実させるとしています。
同政策措置は2019年5月～9月までの5ヶ月間実施されると
しています。

公的福祉給付132億バーツは以下のように配布される予定です。
11億バーツがおよそ116万人の障害者へ（1人当たり毎月200バーツの追加）
41億バーツは低所得者として登録した410万人の農民へ
（1人当たり1,000バーツ）
13.5億バーツは新学期の制服や教育用品のため270万人の子供へ
（子供1人当たり500バーツ）
66億バーツは福祉スマートカード保有者1460万人へ
（1人当たり月額200～300バーツ）

学校の制服、スポーツ用品、学生用教科書に費やした金額の
最大15,000バーツの税額控除も行われます。

一村一品(One Tambon One Product)アイテムを購入した層にも
最大15,000バーツまで税額控除の対象となります。

法人では販売管理、e-tax請求書、e-レシート、および
e源泉徴収税に投資する企業が最大2倍の法人所得税控除を
受けることができます。