By: evilfoo – CC BY 2.0

シンガポール政府による外国人労働者政策の規制強化により、
食品、小売、賃貸などの業界は影響を受けると見られています。
各分野で外国人労働者依存率の上限はこれまでの40％から
35％に引き下げられます。

シンガポールの入国管理政策に対する厳格な姿勢を踏まえて、
2019年予算計画ではサービス部門における外国人労働者クォータの
引き締めと、依存率上限(DRC)およびS-Pass（中技能外国人向けの
就労許可証）の削減が発表されました。
2021年以降、DRCとS-Passはそれぞれ40％と15％から、
35％および10％になります。

金融・証券アナリストたちは、シンガポール政府がより堅固な
外国人労働者政策を導入する背景にはGDP成長率が緩やかに
なっていることが挙げられます。

2008年～2009年までのグローバル金融危機前の積極的な
移民政策では低スキル労働者も受け入れていましたが、
今後は非常に困難になる見通しです。

S-Passおよび労働許可証保有者は過去3年間で年間3％
上昇していますが、全労働力需要の年間成長率は
＋0.6％です。

S-Pass保有者は月額最低2,300Sドルの給与を得ていますが、
非管理職向けのサービス部門全体の基本賃金中央値は
2,000～4,000Sドルです。

シンガポール政府は各企業がより厳しい政策に
対応できるよう支援するために、エンタープライズ開発助成金
(EDG:Enterprise Development Grant)と生産ソリューション
助成金(PSG:Production Solutions Grant)を延長します。
また、海洋造船所とプロセス部門の外国人労働者賦課金
増加を延期しました。

シンガポールの外国人人口は、2007年～2016年の10年間で
年率＋7％近くで成長した後、過去2年間（2017～2018年）
では減少傾向にあります。
結果、シンガポール国内全体の人口増加率は、2013年～
2018年の間に年率＋0.9％に減速しました。
2008年～2013年の間には年率＋2.2％で増加していました。