By: Abi Skipp – CC BY 2.0

タイ政府エネルギー政策委員会は、家庭用の太陽光発電
プロジェクトを許可する準備をしています。
同委員会では100MWの初期容量を購入する計画で、
FT(feed-in　tariff)価格は1.68バーツ/Kwhで10年間の
契約とします。

エネルギー省大臣Siri Jirapongphan氏はタイ国内の
関係各社を集め、新しいエネルギー政策スキーム・
公聴会を開催しました。

同制度の公聴会は3月18日から4月1日に予定されており、
2つの国営公社タイ地方配電公社(PEA)とバンコク首都
配電公社(MEA)がそれぞれ70MWと30MWの余剰出力を
購入する予定です。

エネルギー規制委員会ERCの副事務総長
Khomgrich Tantravanich氏は、3月20日に制度詳細を
発表するとコメントしています。

同計画では2019年5月～7月を参加希望世帯の登録期間とし、
8月までに最終候補者リストを発表予定であるとしています。
また、契約は2019年10月に署名される必要があり、
2019年までに各家庭は電力網に配電しなければならないと
しています。

個別世帯向け太陽光発電プロジェクトは新しい
国家電力開発計画(PDP)2018-37に沿ったものです。
新PDP計画では2037年までに太陽光発電は合計12,725MWに
なると予測されています。
総容量のうち2,725MWは、タイ電力公社EGATによる
ダム水力発電と太陽光発電のハイブリッドプロジェクト
として開発される予定です。