By: Kirt Dankmyer – CC BY 2.0

インドネシア政府は増大する廃棄物問題に対処するため
2017年より家庭ごみを削減する目標を設定しています。

大統領令第97/2017号に規定された廃棄物管理の目標では、
国内の家庭ごみ量を30％削減し、2025年までにその70％を
リサイクルしなければならないとしています。

列島全土全ての地域で家庭ごみ管理に関する詳細な
戦略立案を求められていますが、
ほとんどの地方行政では戦略立案と実施に時間が
かかるため、依然として廃棄物管理に関する詳細な
ロードマップ作成は困難な課題となっています。

インドネシア環境林業省によると、2018年10月の
締め切りまでに514の都市・地方行政区のうち300と、
34県のうち17県だけが詳細な廃棄物処理戦略
提出しました。

廃棄物管理システム立案と実施に成功した数少ない
地域の1つは東ジャワのマランです。
2011年から同市は廃棄物プログラムを実施してきました。
しかし実施と継続には地域社会や近隣地域のレベルで
廃棄物削減・管理への市民参加を増やす必要があると
しています。

インドネシア廃棄物産業の大手には
PT Prasadha Pamunah Limbah Industri(PPLi)が
あります。
1994年以来、有害廃棄物および非有害廃棄物の収集、
リサイクル、処理および廃棄サービスを提供しています。
同社はDOWAが95％、国営企業省を通じてインドネシア政府が
5％所有しています。