By: Starr – CC BY 2.0

タイ国家エネルギー政策委員会は2019年1月に
2018年度版長期電源開発計画(PDP2018)を承認しています。

同計画内情報として、2017年末時点の電力供給量は
4万6090MW、今回の長期計画期間内で2万5310MWが
老朽化などの理由で無くなる一方、新規プロジェクト
として5万6431MWが発電供給される見通しです。
2037年までに合計7万7211MWを目指します。

2018年～2037年の電力料金は1ユニット当たり
0平均3.58バーツ（3.50～3.63バーツ）となる見通しです。

再生可能エネルギー：2万766MW
水力発電エネルギー：500MW
熱電併給エネルギー：2122MW
コンバインサイクルエネルギー：1万3156MW
石炭発電エネルギー：1740MW
海外電力購入：5857MW
独立発電事業から：8300MW
その他：4000MW

2037年までに発電燃料の大半は天然ガス53％となり、
再生可能エネルギー20％、石炭12％、海外水力発電9％
となる見通しです。

また、再生可能エネルギーの内訳として太陽光発電10000MW、
浮体式太陽光発電2725MW、バイオマス3376MW、バイオガス546MW、
風力1485MWを目標値としています。

タイ証券取引所に上場する再生可能エネルギー関連の企業としては、
バンチャーク系BCPG(BCPG)、バンプー系バンプーパワー(BPP)、
太陽光発電大手SPCG(SPCG)、CK系CKパワー(CKP)、
エナジー・アブソリュート(EA)、PTT系GPSC(GPSC)、
TPI系TPIポリンパワー(TPIPP)、スーパーエナジー(SUPER)、
タイ・アグロエナジー(TAE)、WHA系WHAユーティリティ＆パワー
(WHAPP)等があります。