タイ政府エネルギー省は2019年に総容量8,300MWの
独立系発電事業者(IPP)入札を開始する予定です。
1994年、2008年、2013年に行われたIPPラウンド
（合計14,948MW）に続く
4回目のラウンドになるとしています。

独立発電事業に関心のある企業の詳細は、
2019年中に公開されるとエネルギー省ではコメントしています。
内容は天然ガス、石炭、ディーゼルを燃料とする大規模施設になる
見通しです。

タイ国家電力開発計画(PDP2019：National Power Development
plan)の内容では、2025年～30年までの商業運転で8,300MW規模の
発電能力を目指します。
PDP2019は2019年1月17日以降に国家エネルギー政策審議会によって
承認される見込みです。

ラチャブリ県にある初のIPP事業、Tri Energy Coのガス火力発電所
（発電容量700MW）では、2023年までに発電プラントの契約期間が
切れるため、既存プラントへの電力再供給または新規事業公募の
いずれかを検討しています。

PDP2019エネルギー政策立案担当では、2019年から再生可能エネルギー
（P2P：ピアツーピア電力取引とも呼ばれる）に焦点を当てて
民間企業間の電力取引準備を計画しています。
今後、再生可能エネルギーの発電コストは化石燃料に近づく可能性も
あります。
また、エネルギー省では太陽光ルーフトップ発電を100MWまで増やす
計画もあります。

バンチャーク石油(BCP)のエネルギー子会社、BCPG(BCPG)や、
PTT傘下グローバルパワーシナジー(GPSC)などは既に試験的な
送電システムを開始しており、BCPGはサンシリ(SIRI)社の
複合開発へ送電、GPSC社はナワナコン工業団地への送電を
行っています。