2002年タイ政府はバンコク都の消防業務を内務省王室警察局から
バンコク都に移管することを決定しました。
その後バンコク都消防局(Bangkok　Fire　and　Rescue　
Department)が出来、地方消防は地域の自治体消防管轄と
なっています。

タイにおける消防・防災に関する基本法は、
2007年に制定されたタイ王国災害予防・被害軽減法
(Disaster Prevenstion＆Mitigation Act2007)であり、
日本の災害対策基本法に相当する法律となっています。

この災害予防・被害軽減法は、火災、台風、暴風、洪水、
干ばつ、人の伝染病、動植物の伝染病といった自然災害、
戦争やテロといった人為的災害も含め、国民の生命、身体、財産に
影響を及ぼす事象を対象とし58条で構成されています。

その他防災に関する法律として、建築基準法内建物の構造や非常口・
非常階段に関する規定、職場における労働安全、健康、環境に関する
法律など様々な法令や省令があります。

防火・消火に関する規定の中には、移動用消火器について用量
4.5Kg以下で常時使用が出来るよう6か月に1度点検、
設置間隔は20ｍ内、表示板設置などが義務付けられています。
また1万平米以上の場所ではスプリンクラーなどの消火器設置が
義務づけられています。

タイの大手消火器設備企業としてはファイアー・トレード
エンジニアリング(FTE)社が2017年7月にタイ証券取引所
(SET)に新規上場しました。
同社は消火器系設備、消火システムなどの設備輸入、卸売、
コンサルティング、デザイン、設置サービスなどを手掛けています。
2017年業績は売上7億2700万バーツ、純利益8900万バーツと
減収減益でした。

日系企業では主にYamato Protec Asia Co.,Ltd.
（ヤマトプロテックアジア株式会社）、Siam Hatsuta Co.,Ltd.
（初田製作所）がタイへ進出しています。