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インドネシア証券取引所(IDX)では海外からの投資家を誘致し、
アセアン地域における証券取引所としてのランクを上げるため、
決済時間を短縮し上場要件を緩和するとしています。

インドネシア証券取引所(IDX)を管理するPT Bursa Efek
Indonesiaの所長Inarno Djajadi氏によれば、
制度変更によって1日の取引額が現在の8兆ルピアから
9兆ルピア（6億1400万USドル）になる見込みです。

インドネシア証券取引所(IDX)では2018年11月より株式取引の
決済時間が3日⇒2日に短縮され、タイ、ベトナムなどの
地域取引基準に合致させる予定です。

また、債券取引のための電子プラットフォームを構築し、
上場要件を大幅に削減してスタートアップ企業向けの別の
ボードを創設すると発表しています。
決済時間が短くなれば流動性の面から証券業界全体に
利益をもたらし、リスクヘッジの必要性を減らすことで
海外投資家の効率化を図ることができるとしています。

インドネシア証券取引所(IDX)では米国の金利上昇により、
新興国の証券市場で金利が引き上げられたことで
ジャカルタ総合指数は2018年に7％下落しています。
IDXでは2018年内に35億USドル近くの新規株式上場を目指し、
海外から投資家を誘致しようとしています。

インドネシア証券取引所(IDX)全体の時価総額は
2017年時点でおよそ4587億USドル（51兆円）です。