By: Jon Evans – CC BY 2.0

マレーシア政府は同国最大のエネルギー企業である
ペトロナス(Petronas)の内部資金を利用して、
税金払い戻しの一部370億リンギを相殺する予定です。
この動きは企業や家計のキャッシュフロー改善から
経済成長を促すと期待されています。

マレーシア政府の財政見通しと歳入見積もりによれば、
ペトロナスは2019年にマレーシア政府へ特別配当金
300億リンギを支払う予定です。
未払い税の合計は370億リンギあり、そのうち180億リンギは
所得税、190億リンギは財およびサービス税(GST)です。

特別配当の資金源はペトロナスの累積利益剰余金です。
マレーシア政府は資金が設備投資計画に反映されているため、
利益使用はペトロナスの投資活動資金調達に影響を
与えないと確信しています。

ペトロナスは2019年にマレーシア政府へ配当金540億バーツを
支払う予定であり、2019年度の政府の非税収（国営企業の配当）を
大幅に引き上げると予想しています。

また、事業免許証やライセンス許可証からのライセンス収益は
2019年6％増156億リンギの見通しです。
石油ロイヤルティ、自動車免許証、外国人労働者に対する
課税などです。

マレーシア政府は原油価格の控えめな仮定に基づき、
石油ロイヤルティ収入を56億リンギと予想していました。

政府の非税収は、2018年の618億リンギと比較して38％増の
857億リンギとなる見通しです。
2019年～2021年の中期的なスパンでは非石油収入が76％、
石油収入が24％の予想です。

マレーシア政府は2018年に推定された168億リンギと比較して
2019年PITA（油所得税）の額が181億リンギに上がったことを
主因として、2019年税収が0.8％増の176億リンギになると
見込んでいます。