By: Clint Brunow – CC BY 2.0

マッキンゼーの試算によるとインターネット普及と人口増の
影響で、インドネシアのEC： e-commerce電子商取引市場価値は
2017年から2022年にかけてほぼ8倍になると予測されています。

2017年度末時点のインドネシアの電子商取引市場は80億ドルで
評価されています。
同統計は電子商取引とソーシャル取引プラットフォームから
オンライン購入された商品・サービスの総購買価値:
gross merchandise value(GMV)を示しています。

一方、2017年末時点でインドネシアには約3,000万人の
オンライン買物客(online shoppers)しかいません。
これはインドネシア国内の成人人口1億9500万人の約15％に
あたります。

マッキンゼーは正式な電子商取引プラットフォームを通じた
インドネシア市場における総購買価値を2022年までで
400億USドルと見積もっています。
また、ソーシャルコマースプラットフォーム
（InstagramやFacebookなど）に関しては、
GMVは250億USドルに達すると推定しています。

インドネシアEC部門の急速な成長を支える要因として以下の
3点が挙げられています。
1：スマートフォンとインターネットの普及率が継続的に上昇。
2：マクロ経済成長の中で購買力が強化されていく人口規模を
持っている。
3：技術に精通した若い人口を有していて、新技術に対応できる。

また、マッキンゼーはインドネシアEC業界成長の課題も挙げています。
1：インフラの脆弱性というボトルネックにより物流コストが高くなる。
2：現金以外の支払い手段に関して、インドネシアはまだ発展の初期段階。
3：国家の優秀な人材を育成する必要性。
4：投資環境をより促進させる必要性。

こうした課題は多くあるものの、インドネシアのEC市場は今後数年間で
大きく成長する可能性があります。
2017年時点でインドネシアのEC売上は小売市場全体の5％を占めています。
この数字は今後5年間で17～30％の範囲に増加すると見込まれています。