By: björn hornemann – CC BY 2.0

タイでは2016年に政府による税制面改正・投資促進政策が行われ、
大型の不動産投資信託、REITが相次いで誕生しました。

タイ政府はプロパティーファンド(PF)への税優遇措置を一部
取り止め、投資対象になりやすいREITへの転換や統合を促し、
証券取引市場の活性化を目指しました。

それまでタイのプロパティーファンド(PF)は外部からの借り入れ
制限が厳しく、追加投資が難しい面や海外不動産には
投資できないなどの制約があったため、あまり資金流入が
大きくありませんでした。

（タイ証券取引所における不動産投資信託として代表的なもの）
・CPNリテール・グロース(CPNREIT)
　CPN Retail Growth Leasehold REIT
小売り施設開発のセントラル・パタナ(CPN)が組成しました。
資本金290億バーツでセントラルプラザラマ2、セントラルプラザラマ3、
セントラルプラザピンクラオ、ピンクラオタワーA,B　
セントラルプラザチェンマイエアポート、セントラルプラザパタヤ、
ヒルトンパタヤなどを組み入れた不動産投資信託です。
時価総額は約590億バーツまで伸びています。

・TICONフリーホールド＆リースホールドREIT(TREIT)
　Ticon Freehold And Leasehold Real Estate Investment
Trust
物流施設など産業用不動産大手タイコン・インダストリアル・
コネクションによるREITで、タイ上場タイコン系PF3銘柄と
統合して再編成された投資信託です。
297箇所の工場、217箇所の倉庫を証券化しました。
時価総額は309億バーツまで伸びています。