By: Metropolitan Transportation Authority of the State of New York – CC BY 2.0

タイデジタル広告協会(DAAT：Digital　Advertising　
Association　Thailand)では、2018年からようやく
タイ企業がビッグデータ活用を開始しているとしています。

タイの大手企業では異業種協業出来る分野を模索していて、
消費者の購買動向、興味の度合い、性別・年齢、
行動プロセスなどを活用し、マーケティング材料にする
動きが高まっています。

2018年6月にタイの消費財大手、サハ・グループ
SAHA Pathanapibul(SPC)はバンコク首都圏高架鉄道運営・
不動産開発を手掛けるBTSグループBTS Group Holdings
(BTS)とビッグデータの共有・活用に関する覚書を
締結しました。
両社が保有するビッグデータを共有し、購買行動マーケティング
活用を進めていく計画です。

飲料・酒造の大手タイ・ビバレッジ・グループ
（THBVE：シンガポールSGX上場）では子会社を使って
ビッグデータ利用を進めています。

金融機関ではカシコーン銀行(KBANK)が中小企業向けの
新規融資にビッグデータを活用する割合を全体の30％まで
引き上げると発表しています。

また、タイ国内の銀行貸出金利は大企業向けと中小企業向けで
大きな差がある状況ですが、ビッグデータの活用により
将来金利差は縮小するとの考えをタイ財務省でも示しています。

今後、携帯電話の利用、EC、デジタルツールの利用情報から
得られるビッグデータは飲食店、ホテル、観光、移動などの
分野で活用が高まると見られています。