By: tinyfroglet – CC BY 2.0

タイの電源開発計画（PDP:Thailand　Power　Development　
Plan/2015～2036年）によると、
2015年から20年間、電力需要は年平均＋2.7％増加し続け、
計5746万kWの発電所を新設または増設する計画です。

その切り札のひとつが石炭火力発電所計画で、電源構成を
2015年時＋7％から＋20％まで増やす計画です。

これにより、タイ地場企業・海外企業が新規に発電事業への
投資を増やす傾向が強まっています。
これまでのタイ発電公社(EGAT)による独占体制が終了し、
民間による発電事業の参入が増え、2017年だけでも
タイ証券取引所に新規上場した民間電力会社が
多くなっています。

①ガルフ・エナジーGulf Energy Development(GULF)：火力発電
　同社の資金調達額は 2017年最大級の新規株式公開(IPO)と
　なりました。

②WHAユーティリティ・アンド・パワーWHA Utilities And Power
(WHAUP)：発電・ユーティリティ
　工業団地大手WHA Corporation(WHA)の子会社

③サコン・エナジーSakol Energy(SKE)：バイオガス発電・天然ガス・
小売り

④TPIポリン・パワーTPI Polen Power(TPIPP)：廃棄物火力発電
　セメント大手TPIポリン社の子会社

⑤Bグリム・パワーB.Grimm Power(BGRIM)：火力発電
　ドイツ系の発電会社

また、製糖大手ブリラム・シュガーがバイオマス発電所を証券化して
設立したブリラム・シュガーグループ・パワー・プラント・
インフラストラクチャーファンドBuriram Sugar Group Power
Plant IF(BRRGIF)が2年ぶりに上場しています。

タイエネルギー省では2018年はじめにタイ国内発電事業における
EGATの独占体制を改めるべきであると発表し、発電事業規制を
緩和する方針を明らかにしています。

タイでは発電所エネルギーの約60％で天然ガスを燃料に
していることから政府は脱天然ガス依存方針を掲げていますが、
タイ南部2県での新規石炭火力発電所計画は地元地域の反対派に
拒まれ、暗礁に乗り上げています。