By: veggiefrog – CC BY 2.0

2017年、タイの全体的な景気は好調な傾向を示しましたが、
マンション・コンドミニアムの需要はほとんど増加しておらず、
売れ残っている不動産物件戸数は45,000を超えており、
不動産開発企業にとっては大きな懸念材料となっています。

不動産コンサルタント、Colliers International Thailand社に
よると、大手不動産開発企業は売上を四半期ごとに報告する
必要があるため、売れ残りユニットを報告せずに延期させる
ことは出来ません。

すでに売れにくい物件となってしまった場合では、ユニークな
屋上施設や大規模プロジェクト施設などのユニットコンセプトを
加えたりすることで購入希望者を引き付けようと試みる企業も
出ています。
他にも、まず外国のバイヤーや投資家に販売してからタイの
バイヤーに売るなど、戦略的に販売順序変更を試みた企業も
ありました。

ここ数ヶ月の間に開始されたコンドミニアム・プロジェクトは、
地区の販売平均価格を上回って販売されているケースが多く
なっています。
バンコク首都圏のコンドミニアム市場は成長を続け、
建設中の新しい大量輸送ラインがあることを踏まえて価格が
上昇しています。

この市場はタイ政府の政策、経済成長、土地および建設費などに
左右されますが、2018年のバンコク首都圏のコンドミニアム
供給は、都市部とその郊外で5万5000～60,000戸数増加すると
予想されています。
また、中国、日本、香港、シンガポールなど海外企業との
合弁事業も増加する見通しです。