By: Jason Pratt – CC BY 2.0

英字紙、ネーションの不動産調査によると、タイの大手上場不動産開発
企業、12社は2018年に980億～994億バーツ規模の投資予算を準備し、
3851億バーツ～3856億バーツ規模の住居プロジェクトを開発予定です。

同調査によると、各社の投資予算の半分以上は内部留保資金からで
その他は社債発行などで調達するとしています。

不動産大手のサンシリSansiri(SIRI)では2018年初めに40億バーツの
社債を発行しました。
ランド＆ハウスLand & Houses(LH)は社債を140億バーツ分発行する
予定です。
プルックサー・ホールディングスPruksa Holding(PSH)も
50億バーツ分を発行予定です。

タイ国内のGDP成長率予測は＋4.0～4.5％と推定されるため、
2018年の不動産市場は前年比＋5～10％の高い成長率を達成する
と予想されています。
またタイ政府もインフラ整備に2兆バーツ以上を投資するため、
住宅関連市場は今後3年間好調になると予想しています。

タイ国内インフラ整備により、ほとんどの上場不動産開発企業は、
既存・新規大量輸送ルート周辺で住宅プロジェクト開発を
続けています。
この傾向に伴い路線周辺の土地価格は前年比2桁増加すると
予想しています。

2018年1月の財務省土地局による発表では、タイ全国の地価は
2桁上昇、特にバンコクの中央ビジネス地区シーロム通りでは、
4年前の一平方ワーあたり85万バーツから15％上昇し、
100万バーツとなりました。