By: petrr – CC BY 2.0

タイ王国ソーシャル・エンタープライズ法は、
国会議員会議(NLA)が2017年後半に目標を設定し、
2018年までに国内の社会的企業数を増やすことを
提案しています。

提案された変更内容は、社会的企業として登録された
場合に法人所得税30％を減額し、投資の100％に対しては
税還付を許可するものとしています。

同法案が通過すれば、社会的企業支援がそのまま地域の
低所得層の賃金を引き上げ、タイ全国で貧しい人々の数を
減らすことができると見ています。
2017年8月時点では20の社会的企業がコミュニティ開発部局に
登録されています。
さらに56のソーシャル・エンタープライズが登録申請を
行っています。

部門登録されている1つの社会的企業の例として、
Pracharatch Rak Samakkee Social Enterprise Phuket
プラーチャッチ・ラッカ・サマキー・ソーシャル・
エンタープライズ・プーケットが挙げられます。
同社は2016年、農村開発と貧困撲滅の指導者としてアセアン
社会企業賞を受賞しました。
2016年3月の開始以来、プーケット、パタニ、ヤラー、
ナラティワーなどの近隣県にある30以上のコミュニティで
パイナップル栽培、エビ養殖、衣料バティック製造などの
支援を行い、400名以上の売上向上に貢献しました。

同社はこうした成功例に続きOTOPジュニアコンセプトのもとで
地方の人材ビジネストレーニングを拡大し、学生や失業者を対象に
会員数を増やしていくとしています。
失業者の雇用拡大は貧困層の収入を改善することにつながり、
長期的には低所得層への政府補助金費用も削減するとしています。