タイ不動産市場にアジア各国企業が注目
日本、シンガポール、香港、中国本土の不動産開発会社は
タイの不動産開発市場に高い関心を持っていて、
大量輸送システムが一気に増加する2020年を目標に
マンション開発プロジェクトへ強い興味を示しています。
タイ政府からは2017年および今後5年間で2兆2,000億バーツ
以上のインフラプロジェクト開発計画が出されていて、
さらに地方への高速鉄道プロジェクトも計画されています。
タイはインドシナ半島の中心国として継続的な経済成長による
中間層増加、不動産市場の成長もあり、日本、シンガポール、
中国などの企業がタイ企業との合弁事業を進めています。
不動産以外にはホスピタリティ、医療、小売、
デジタルコンテンツ、ITハイテク分野などでタイへの投資を
拡大しています。
タイの不動産会社としては、購入者ターゲットを増やす、
低金利で資金調達を進める・デザイン優位性を図るなど、
様々な背景から海外企業との合弁事業を進めようとしています。
大手不動産仲介JLL社の調査によると、アジア各国の大手企業は
海外投資を拡大しています。
アジア域内投資額は2017年第2四半期で195億USドル、
前年同期71％増となりました。
その他の地域も含めた海外投資では、第2四半期総取引量
310億USドル、第1四半期から6％増加しました。
2017年上半期の投資額は610億USドルまで伸びています。
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