By: Fouse Photography – CC BY 2.0

1位：2016年10月13日、タイ王室庁からプミポン国王陛下御崩御の発表

数時間前からネット上や外国報道機関では一部情報が流れていた
ものの、公式的には19時にテレビ一斉放送で首相府から
発表されました。
プミポン国王（88歳）が同日午後15時入院先のバンコクの
シリラート病院で逝去されました。
数日前にタイ王室庁は国王の健康状態が不安定ですべての公務を
取りやめるよう医師団が進言していました。
血液透析と水頭症の治療を行い、血圧低下や心拍数上昇などの
症状が出た後、逝去されたと発表しました。

その後、軍事政権から国民へ向けて以下のような発表がありました。
（１）全ての公的な場所、国営企業、政府関係機関及び教育機関は
　　　10月14日より30日間半旗を掲揚する。
（２）全ての公務員及び国営企業従業員、政府機関職員は、
　　　10月14日より年間喪に服す。
（３）一般国民は、適切な行動を考えて行動すること。

2位：ホアヒン、プーケットで爆発事件発生

2016年8月、タイの中南部ホアヒン、南部プーケット島の
パトンビーチで携帯電話、アルコールなどからなる時限発火装置
などが爆発。
4人が死亡、英国人、オランダ人など外国人を含む37人が怪我を
したと発表されています。
それ以外の他県でも商店街などでの不審火なども発生し、
犯人などは逮捕されていないままとなっています。

3位：2016年8月パープルラインが開通、日本製車両も導入

バンコク北部のバンスーと北西郊外のノンタブリ県バンヤイを結ぶ
高架鉄道パープルラインが8月に本格的に開業しました。
同パープルラインは全長23Kmで16駅が設置されています。

将来的にはバンコクの地下鉄MRTブルーラインなどと連結する
予定ですが、現状は分離されておりアクセスが悪い状況に
なっています。
同ラインはバンコク・エクスプレスウェイ・アンド・メトロ社
(BEM)が運営を担当、車両や信号・運行設備など鉄道システム
などのメンテナンスは東芝、丸紅、JR東日本の合弁企業が
担当しています。

当初、利用者を1日6万人程度と見込んでいましたが、
平均2万人にしか届かず、利用見込みが甘かったなどの批判も
出ています。

4位：固定資産税、相続税の導入を決定（実施は延期）

タイ政府は2016年6月、新しい土地家屋税(Land and buildings tax)
が内閣に承認され、
2017年に制定される見込みとなりましたが、その後に実施時期は延期と
なりました。
今回導入予定の土地家屋税は、地方自治体から個人・法人に課税される
地方税となります。
また、それに伴い旧法の土地家屋税(Land and building tax)や
地域開発税(land Development tax)は廃止となる予定です。

タイ王国・土地・建物税新法は、タイ国内の農地、住宅、商業施設、
未使用地の４分野が対象になり、評価額が5000万バーツを超える
農地で最大で0.2％、2番目の住宅で最大で0.5％、商業施設で
最大2.0％、未使用地で年数などに応じて毎年課されます。
政府ではおよそ643億バーツの税収を見込んでいます。

5位：プロンプトペイのシステム導入は2017年以降へ延期決定

2016年7月、タイにおける銀行口座、国民IDカード番号、保有する
携帯電話番号をリンクさせる”Promtpay”サービスが
タイ政府財務省とタイ地場銀行の主導で発表されました。

同システムはタイ国民が全員保有するID番号と個人所有の
携帯電話番号を使用して支払い・送金・残金確認などを行える
サービスで、Promptpay（プロンプトペイ）の名称で10月末以降
導入予定となっていました。
しかし、タイ銀行協会はこのプロンプトペイ・システムの
運用開始をシステムに不備を理由に2017年以降に延期すると
発表しました。

6位:タイ証券取引所上場企業が発電分野に挑戦するケースが増加

近年、タイ証券取引所上場企業の中で発電分野に挑戦する企業が
増加しています。
バンチャーク石油(BCP)の子会社で発電企業のバンチャーク
パワージェネレーション(BCPG)はタイ証券取引所にIPOしています。
BCPG社はタイ国内で太陽光発電事業を展開し、130MW規模まで
拡大しています。

電気設備の製造・販売などを手掛けるガンクル・エンジニアリング
(GUNKUL)は、栃木県で大規模太陽光発電所:メガソーラーを開発する
と発表しました。

バンプー子会社のバンプー・パワーBanpu Powerは2016年度に
新規上場しました。
電力ビジネスは今後も需要が高まることが期待されていて、
石炭火力発電以外に水力、風力、太陽光、バイオマスなど
自然エネルギー関連発電所も増やす考えです。

2015年7月のタイ証券取引所(SET)発表によれば、
発電・廃棄物処理事業のインターファー・イースト
エンジニアリングInter Far East Engineering
(IFEC)社は、株主総会において子会社である
インターファー・イーストサーマル社が
ルンエクラヤ・エンジニアリング社Rung Ake Raya
Engineering(Sa-Kaeo)Co.,Ltd.の株式を額面1株あたり
100バーツで57万株を引き受けることを発表しています。
同社も積極的に太陽光発電事業を展開しています。

SET上場の印刷大手企業イースタン・プリンティング
(EPCO)では、京都府に開発したメガソーラーが商業運転を
開始したと発表しています。

メガソーラー事業を行うSET上場企業のSPCG社は、
2020年までに自社発電容量を500メガワットまで
引き上げる目標を掲げています。
SPCG社はフィリピンにも進出しており、第2フェーズの投資優遇
と30メガワットの発電免許を取得。
フィリピンは人口1億300万人とタイよりとても多いのですが、
発電能力はタイの3万7000メガワットよりも少なく、
1万5000メガワットほどしかありません。

7位:タイのワチラロンコン皇太子が王位継承、ラーマ10世となる

ワチラロンコン皇太子は2016年12月に立法議会NLAの即位要請を
受けて、チャクリー王朝の第10代国王ラーマ10世に正式即位した
ことを発表しています。

チャクリー王朝は1782年（タイ仏暦2325年）、乱心をきたした
タークシン王を処刑したラーマ1世によって起こされたタイの
現王朝であり、2016年即位のラーマ10世を含めて10代の王が
名を連ねています。

タイ内閣、および国家平和秩序維持評議会では
11月末に閣議を開きワチロンコン皇太子の王位継承を
決定しましたが、皇太子自身は10月13日プミポン国王崩御の際に
しばらく喪に服したいと言う意思を示し崩御から50日経過した
12月1日に王位継承を受諾すると発表しました。

プミポン前国王の崩御後は元首相のプレム枢密院議長が摂政を
務めていましたが、新国王の即位によってタイ国内に安定が
戻ることが期待されています。

8位:タイの不動産価格はさらに上昇

バンコク中心部における高級コンドミニアム、
超高級コンドミニアムは、タイ富裕層ならびに外国人投資家からは
まだ適正価格とされていて、価格が高騰しています。
特にスクンビット通り地区、アソーク地区、トンロー地区、
サイアム地区などでのハイエンド以上の物件は12～20％の値上がりが
あったとされています。

2016年に発表された超高額コンドミニアムはタイの大手不動産開発
企業のサンシリ社(SIRI)が発表した”98ワイヤレス 98 Wireless”で
1平米50万バーツ以上となります。
高層25階建て、77戸数の超高級物件で、総投資額85億バーツと
東南アジアでも有数の物件になるとしています。

コンセプトは”The Best Comes as Standard”とされています。
バンコク中心部ワイヤレス通りに面し2ベッドルーム～3ベッドルーム、
ペントハウスになっていて、開始価格6000万バーツからと
なっています。

高層ビル大型開発としては、東南アジア最高層ビル「ザ・スーパータワー」
の建設計画も発表されています。
バンコク都内のラチャダピセーク通りとラマ9世通りの交差点地域にて、
高さ615メートルを誇る超高層ビルの開発計画です。
地上125階、敷地面積約32万㎡、予算180億バーツ完成予定は2019年に
なるとしています。

この開発主体のGrand Canal Landグランド・カナル・ランド
(GLAND)はタイ証券取引所(SET)に上場しています。
2015年度の業績は売上51億6000万バーツ、
純利益17億3200万バーツになります。

9位:タイの観光旅行者数は2015年2950万人、16年は3000万人を
　　越える見通し

タイの観光旅行者数は2015年に2950万人を越え、2016年は3000万人を
越える見通しです。
また、タイの簡易宿泊施設ビジネスの市場も大きく伸びると
予想されています。

タイ国外からの旅行者数は中国の800万人を筆頭にマレーシア、
日本などが続き、バンコク、チェンマイ、プーケットなどが
人気スポットとなっています。

1日300バーツ程度のベッドのホステルが人気で、次々と簡易施設などを
建設する業者も増加しています。
タイでは2000以上の簡易施設がありホテルなどを含めた総宿泊施設数の
12％を占めます。

個人旅行、一人旅の割合が2015年度の統計では24％を占めるとし、
少しずつ増加傾向になっています。
また、若年層は大きなブランドホテルよりも小さいホステルを選ぶ
傾向が強いとしています。
理由としてバックパッカーが低価格、コミュニケーション、
インターネット口コミなどで選択し安全性を担保するためと
しています。

また、AirBnBなどの簡易宿泊提供サイトも人気となり、
自分の持ち家、借り家を簡単に貸すことが出来るウェブツールも
流行したことで、タイ観光・スポーツ省では内務省と共同で
旅行者向け空き部屋仲介サイトなどに対する規制を実施する
考えを示しています。

10位:日本のEコマースポータル大手の楽天が東南アジア各国で
　　 閉鎖を発表

日本のEコマースポータル大手の楽天が東南アジアの各国で閉鎖を
発表しました。
シンガポール、マレーシア、インドネシアのサイトを閉鎖、
電子ショッピングモール事業からの撤退を発表しました。

同社はタイでは2009年にTarad.com社を買収し66％を買い取り、
BOI事業として開始しました。
当時のライバル大手はTRUE社のWeLoveShoppingのみでしたが、
Lazadaなどのライバル他社が次々と参入しました。

インドネシアでは2010年に地元財閥企業MNCのPT Global Mediacom
と合弁で事業をスタートし、Rakuten Belanja Onlineを展開、
13年度には合弁解消となりました。
MNC側はその後韓国資本のGSグループとマーケットプレイス
MNC Shopを開設しています。

今後楽天ではCtoCのフリマアプリ「ラクマ」を東南アジアの各国市場
向けにリリースする計画を発表しています。

この他にもLAZADAがアリババに売却を発表するなど、
まだタイの大手ECコマースは黒字化出来ていない企業が大半に
なっています。
今後、生き残りをかけて市場拡大と早急な黒字化が課題と
なってきています。