By: Nancy – CC BY 2.0

タイ政府では2036年までにクリーン石炭火力発電の合計設備容量を
20％から25％へ増やし、ラオスなど隣国からの電力購入を15％⇒20％
へ増やす計画を発表しています。
一方で天然ガス火力発電の合計発電設備容量は64％⇒40％へ
減らして天然ガスへの依存率を下げる計画です。

原子力発電プロジェクトについては2011年東北大震災の影響も
あり、20年延期されています。
タイ政府は今後も再生可能エネルギーへの投資をさらに増やし、
2026年までの目標として発電容量の20％まで引き上げると
しています。
再生可能エネルギーの中では太陽光発電事業が最も多い割合で、
続いてバイオマス発電、廃棄物エネルギー発電、風力発電などの
増加も期待されています。

主なプレイヤーは国営企業のタイ発電公社（EGAT：未上場）を
含めてRatchaburi Electricity(RATCH)：EGATから分離独立
Electricity Generating(EGCO)：EGATから分離独立
Glow Energy(GLOW)：フランス系スエズの資本
Global Power Synergy Company(GPSC)：PTT傘下子会社
B.Grimm Power Group（未上場。しかしBGRIMで上場準備中）
などが大手企業となっています。

配電関連プレイヤーとしては
首都圏配電公社　MEA(Metropolitan Electricity Authority)
と地方配電公社　PEA(Provincial Electricity Authority)の
2つの電気事業者があります。

タイではシングル・バイヤー制の下で
タイ発電公社(EGAT)が自社発電とIPPや近隣諸国から電力購入し、
首都圏電力公社(MEA)と地方電力公社(PEA)、および大口需要家に
供給しています。
MEAは首都圏で、PEAはその他の地域で配電及び小売事業を
行っています。