By: agoolapulapu – CC BY 2.0

インドネシアの首都ジャカルタで11月4日、イスラム教団体が主催する
大規模なデモが発生し、約5万人が参加してジャカルタ州知事バスキ氏
の処罰や退陣を求めています。

一方、インドネシア中央銀行は同デモの影響は軽微であると
発表しています。
中央銀行のSolikin M. Juhro氏は一時的な現象であり、
インドネシアの潜在的な経済成長は続くと分析しています。

バスキ氏は現大統領のジョコ氏が州知事だった時の副知事で、
2014年10月にジョコ氏が大統領に就任したことに伴い知事に
昇格しました。
インドネシアでは少数派に属する華僑系の政治家として初めて
ジャカルタの知事となりましたが、イスラム教徒、インドネシア人が
多数を占める中、同氏はキリスト教の信者であり、イスラム教を
侮辱したとされる発言があり大規模なデモにつながりました。

インドネシア中央銀行は、経済は2016年＋4.9～＋5.3％で、
2015年＋4.6％から成長すると予想しています。
2015年通年のGDP成長率は4.79％増で、予想の4.75％増を若干上回った
ものの、6年ぶりの低い伸びでした。
2017年の世界銀行の推定は＋5.3％の成長を予想。
2018年度は＋5.5％成長を予測とやや楽観的な見通しを出しています。