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タイの水道事業関連に関して、タイ地方水道公社とタイ首都水道公社

タイ政府は1990年代に首都バンコク近郊での地下水の過剰利用による
地盤沈下や地下水汚染を解決するため、民間資金・技術の導入による
浄水場の建設計画を決定しました。
タイの水道を管理する組織としてはタイ内務省の傘下である
タイ地方水道公社Provincial Waterworks Authority(PWA)と、
タイ首都水道公社Metropolitan Waterworks Authority(MWA)の
2組織があります。
また、5000人未満の地方自治体が管理する地方型水道事業体も
あります。

PWAは、バンコク都、サムットプラカーン県、ノンタブリー県を除く
74県の水道事業を管理・監督しています。
2014年度の売上は260億バーツ、純利益57億バーツでした。
総資産は892億バーツになります。
2014年年末時点で7730人の従業員、10の地方事務所、
233箇所の水処理場を管理しています。
2070万世帯あるタイの家庭のうち、PWAが提供している水道供給可能な
世帯はおよそ24%、360万世帯、1600万人になります。

MWAはバンコク都、サムットプラカーン県、ノンタブリー県の水道事業の
管理監督を行っています。
同公社は総世帯数の12%、210万世帯、840万人に供給しています。
2015年度の売上は199億バーツ、純利益71億バーツ、
総資産667億バーツとなっています。

タイ政府の水道事業民営化政策の一環として、2000年にタイタップ・
ウォーター・サプライ(TTW)が入札を経て設立されました。
タイタップ・ウォーター社(TTW)は日本の三井物産が2006年に
タイ大手建設会社であるチョーカンチャン社をパートナーとしてTTW社へ
35%出資し事業参画しています。

TTW社は2007年に同じくチョー・カンチャーン社(CK)が出資する
パトンタニ・ウォーター(PTW)社を買収し、両社の統合を行っています。
TTWとPTW両社は首都バンコク以外のタイ国全域を給水地域とする
地方水道公社(PWA)への上水供給を行っています。

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