By: Clyde Robinson – CC BY 2.0

タイでの会社設立に関する法律変更の可能性が出ています。
現在、発起人1名でも会社設立可能となっている法案の中で、
外国人1名のみの発起人では設立出来ない方針になる予定です。

2016年6月時点ではパートナー企業設立には最低2名、
株式会社には最低でも3名の発起人が必要です。
草案では1名の発起人で1つの会社を設立できるようにする主旨ですが、
外国人1名のみでの設立はタイ人事業を阻害する可能性があるとして
認めない方針です。

今回の草案は企業設立のコストを下げ、株主同氏の争いを減らす目的が
あるとしており、さらに新規設立の事業数が倍以上になることを
期待しています。
また、世界のビジネス環境ランキングの上昇を狙います。

1人の発起人で1つの企業を設立することが出来る国は、アメリカ、英国、
シンガポール、ドイツ、カナダ、ベトナム、日本など12か国で可能であり、
タイが認められればASEANで3カ国目になるとしています。
ただし無事法案が通過しても実現は2017年度以降になる予定です。