By: Timothy Vollmer – CC BY 2.0

2015年にはタイ情報通信省と通信系の大手5社(TOT、CAT、AIS、DTAC、
TRUE)によるインフラファンドの可能性に関して会合が持たれています。
情報通信省では150億バーツ規模のインフラファンド組成を行い、
資金調達を計画していました。

2015年度後半の4G回線入札に関して、
15年11月　第1次入札で
アドバンスド・インフォサービス(ADVANC)409億バーツ
トゥルー・コーポレーション(TRUE)397億バーツ
15年12月の第2次入札では
トゥルー・コーポレーション(TRUE)762億バーツ
ジャスミン・インターナショナル(JAS)756億バーツとなりました。
よって合計金額が2300億バーツとなり、
この資金を新たなタイの情報インフラ整備へ振り分ける計画を
進めています。

2016年2月には”タイ国家デジタルエコノミーマスタープラン”
The National Digital Economy Master Planが発表され、
6つの戦略を立て強化していくことで2020年までにASEANの
デジタルハブを目指す計画です。
1) Hard Infrastructure　ハード面インフラストラクチャ
2) Digital Economy Acceleration　デジタル・エコノミーの加速化
3) Digital Society　デジタル・ソサエティ
4) Service Infrastructure　サービス・インフラストラクチャ
5) Digital Workforce　デジタル・ワークフォース
6) Soft Infrastructure　ソフト・インフラストラクチャ