東南アジアでの買収案件増加する可能性
日本や中国企業がASEAN域内の企業への買収の関心を高めています。
各国ともに潜在性ある、成長の幅がある企業が多いとしています。
大手会計事務所のデロイトなどもASEAN域内の会計のエキスパート要員を
増やしています。
ASEAN域内では6億2000万人の人口、消費者人口があり、
消費者をつかんでいる大手企業を購入したい考えです。
IMFでは同域内の市場は世界で4番目になるまで成長すると予測。
2020年度までに2.5兆ドルから4.3兆ドルまで伸びるとしています。
毎年平均で5%ずつ成長すると見られています。
日本企業が消費者系を狙う一方で、中国系企業はエネルギー、
食品などへ関心を向けています。
デロイトグローバルでは売上352億ドル、前年比7.6%増でした。
東南アジア部門では4億ドル、タイ部門は4200万ドルでした。
今後東南アジア10か国全ての国でのサービス展開を目指します。
代替エネルギー、新規上場案件なども増やすとしています。
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