By: Brandon Hunt – CC BY 2.0

シンガポールの各大手不動産会社では不動産市況が回復しない場合、
2015年4月～12月でおよそ9000万Sドルの未販売不動産に対して
費用が発生するとして回復鈍化が続けば2016年度も2億3800万Sドルの
負担が発生する可能性があるとしています。
不動産コンサルティング会社のCushman　and　Wakefield(C&W)が
発表しています。
2015年度第1四半期までで1億1900万Sドルの延長フィーを支払います。
未販売不動産コンドミニアムに関して1年目はその8％、2年目はその16％を
支払う必要があります。

この規則はシンガポールの住宅地で住宅の買占め、
不動産投機による外国資本の開発を防止することを目的としています。

外国資本とされている不動産開発企業は完成から2年以内で自分の
不動産物件を販売するために必要なルールとされています。
“外国資本”の定義は、外国人、組織が一人でも株主や取締役に含まれている
ケースとしています。

大手企業でも同様のルールが適用されるのはテマセク傘下の
CapitaLandキャピタランド(CAPITALAND)、不動産大手City Developments
シティデベロップメント(CDL), ウィーロック・プロパティ
Wheelock Properties(Wheelock),ウィンタイ・ホールディングスWing Tai
(WINGTAI:マレーシア証券取引所(BURSA)上場)などになります。

ウィンタイ・ホールディングスWing Tai社はマレーシア証券取引所(BURSA)に
上場していて、2976　不動産開発売上　3億5400万リンギ、
純利益では5300万リンギでした。

(M35)Wheelock Propertiesホイールロック プロパティ社は
香港・中国不動産を扱う大手企業で、2014年度の業績は売上で
1億1700万SGDで純利益 4000万SGDでした。