インドネシアの労働組合では最近、賃金引き上げの労働争議によって工場閉鎖の
影響を受けるなど問題が発生しているとしています。
労働組合ではインドネシア政府へ対して最低賃金の水準を＋30～50％引き上げ、
290万ルピアまで増加させる要求をしています。

ジャカルタ都市庁では都市内最低賃金をそれまでの150万ルピアから
220万ルピアへ引き上げることを決定。＋40％引き上げました。

インドネシアで靴の生産をしている企業などは今後インドネシアをあきらめ、
他国へ移転を検討するニュースも出ています。
Indonesian Footwear Association インドネシア製靴事業協会でも同様の
懸念を示しています。
(ジャカルタポスト11月7日記事)

インドネシアの失業率は2000年代は10～8％台が続いていましたが
ここ数年で改善され始め、2012年11月の直近の失業率は＋ 6.14％で徐々に
失業の割合も減少してきています。

今後、賃金上昇は自国の製造業のコスト上昇を招き、
海外からの投資呼び込みを冷やす要因になるリスクもあるため政府の対応も慎重になるとしています。