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東南アジアの各国で物価指数の低下や中央金利の引き下げが続くと
見られています。
シンガポール中央銀行・金融管理局(MAS)では、
シンガポールは通貨バスケット方式を採用しており、
政策金利はありません。
同局では外国為替相場を金融政策の手段としています。

1月に突如14年来の原油価格の下落を受けて、2015年の物価見通しを
下方修正し、緩和方向へ金融政策の修正を行うことを決定しました。
MASは4月、10月の年2回、定例で金融政策の見直しを行っており、
この政策変更は予想外のものとなりました。
今後の2015年年内は金融政策を据え置くと予想されていて、
シンガポールの総合CPIは第3四半期ごろには下げ止まる可能性が
高いとしています。

フィリピン中央銀行は5月の金融政策決定会合で、政策金利を
+4.0％で据え置くことを決定しています。
据え置きの決定は5回連続となりました。

マレーシアの中央銀行は3月に政策金利を予想通り+3.25％に
据え置くと発表しています。
同国も内需が安定しているとし、インフレ率は引き続き
抑制される見通しを出しています。

一方で、タイ中央銀行は3月に金融政策委員会で
政策金利0.25％引き下げ、+1.75％にすると決定しています。
その後5月にさらに0.25％引き下げ、+1.50％にさらに引き下げました。
一部のアジア諸国が相次いで金融緩和に動いていることも影響したと
しています。