By: Brandon Hunt – CC BY 2.0

タイの財務省では不動産に関する免税制限を引き上げることを
提案しています。
低い所得の世帯へ向けた費用負担の転換を避けることを理由に
挙げています。

財務大臣のSommai Phasee氏は、不動産に関係する税を不動産評価額の
200万バーツを下限からで課税。
当初はタイの税収局では100万バーツ以上の評価額資産に向けて課税を
掛ける予定でした。

しかし、当初案ではその負担は将来的に低所得者への負担へ回される
可能性があると懸念されています。
不動産の土地、建物に関する固定資産税は当初法案では農地用不動産は
0.5％、住居用不動産で1％、商業用不動産で4％を設定していました。
未利用の不動産に関しては評価額の4％未満で積極的に課税を
進めていく計画です。

法案は審議中で通過されれば2017年以降実施され、3000万箇所以上の
不動産に適用される見通しです。
しかし、まだ700万～800万箇所だけが評価算定済みであるとしています。
タイの大手不動産会社では今後住宅に関する税制が変更されることで
販売金額や住宅市場環境にも影響が出てくると予想しています。