2012年後半より労働組合の運動が活発化していジャカルタで、複数の労組連合が
待遇改善を求めて大規模デモを行っています。

インドネシアでは所得格差が広がったことで労働者の不満が高まり、
インドネシア労組は最低賃金の引き上げや派遣労働など外部委託廃止と派遣労働者
の正社員化を要求したのがきっかけとなり、先月10月、全国規模のゼネストは
全国21の県・市で発生しました。

その後、労働運動の高まりを受け、派遣労働の業種を清掃や警備など5業種に
限定して正規雇用の拡大につながる大臣令が出されました。

2013年の月額最低賃金について、ジャカルタ特別州で44％増で、
日系企業が集積する西ジャワ州ブカシで40％増とすることが決まっています。

一方で人件費急騰を懸念する経営者連合側が大臣令や賃金引き上げ決定の無効を
求め裁判所に提訴する構えを見せて、労組側が反発しているのが現状です。