By: The U.S. National Archives – Flickr Commons

タイの不動産開発業者では環境フレンドリー以外にも高齢者向け対策住宅の
ニーズも高まっているとしています。
タイ国内では既に800万人以上が高齢者となっていてバリアフリー化、
エレベーター、エスカレーター、インフラ整備などの対策も進められるように
なっています。

日本では既に総人口の25％が65歳以上の高齢者であることから、
その住宅コンセプトや技術を学ぶ必要性があるとしていて
タイの住宅開発企業も積極的に同コンセプトの開発を進める計画です。

中間層向けコンドミニアムが多いLPNデベロップメント(LPN)では
高齢者ケア施設を運営するサワンカニベー財団Sawangkanives Foundationと
共に高齢者向けコンドミニアム開発を進めます。
場所はサムットプラカーン県で、同様に同コンセプトでパタヤでも開発予定です。
全ての家族にやさしい間取り、やさしい住居がコンセプトで子供、働く人、
そして高齢者と3世代に快適な住宅作りを目指すとLPN代表取締役の
Opas Sripayak氏はコメントしています。

LPNの2014年度の1月～9月の業績は売上で85億8400万バーツで
純利益では12億7800万バーツでした。