By: Nicholas Eckhart – CC BY 2.0

タイの暫定政権は10月に、ミャンマーのダウェー経済特区に関する事案を
ミャンマー政府、日本政府、関係者との協議を再開すると発表しています。
2014年現在日本政府はヤンゴン管区Thanlyin　TownshipおよびKyauktan　
Townshipにまたがるティラワ地区2,400ヘクタール（東京ドーム約500個分）に
およぶ広大なティラワ経済特別区(SEZ)開発を優先的に進めています。

タイの暫定政権は10月に、ミャンマーのダウェー経済特区に関する事案を
ミャンマー政府、日本政府、関係者との協議を再開すると発表しています。

2014年現在日本政府はヤンゴン管区Thanlyin　Townshipおよび
Kyauktan　Townshipにまたがるティラワ地区2,400ヘクタール
（東京ドーム約500個分）におよぶ広大なティラワ経済特別区(SEZ)開発を優先的
に進めていますが、2011年タイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント
(ITD)が開発権を取得したものの、民間投資を呼び込めず、タイ政府、
ミャンマー政府双方の協議の下、2013年11月に同社の計画の主導権を取り消すこと
を発表していました。

ダウェイ経済特区はタイ・バンコクからの距離も比較的近く、2500ヘクタールと
巨大な敷地面積を保有し、タイ企業の進出も期待されていましたが2014年時点で
進行が止まっているのが現状です。