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タイの建設インフラ整備予算と外国企業の政府調達工事受注条件

2014年7月タイの平和秩序維持委員会NCPOでは2014年10月~2015年9月における
予算案を承認/通過。
総予算は歳出2兆5750億バーツで歳入は2兆3250億バーツ、赤字分2500億バーツで
赤字の予算編成は9年連続になります。

インフラ整備予算に公共投資として4500億バーツを投じ道路整備事業で1000億バーツ、
鉄道複線化事業で911億バーツ、水源整備事業711億バーツ、干ばつ洪水対策事業
421億バーツなどインフラの整備を重点的に進めます。

タイ国内法人であれば、通常の政府調達工事を受注できます。

外国企業については、外国人事業法により以下に該当すれば政府調達工事を受注可能。

特別な工具、機械、技術、専門知識を必要とする、公共・通信事業施設の建設、外国人
の最低資本が5億バーツ以上であること、省令の規定に基づくその他建設事業であれば可能。

タイ投資委員会案件では建設業に関する恩典は7類7.5 中低所得者住宅、
7.8.2 工場および倉庫のための建物開発  
但し、国際入札案件やBOT案件の場合は設立不要となっています。

Italian Thai Development(ITD)
CK Charng (CK)  Sino Thai Engineering(STEC) などになります。

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