タイのエネルギー政策を管理するタイ国家エネルギー政策委員会
National Energy Policy Council(NEPC)では、タイの巨大なエネルギー企業
であるタイ国営石油(PTT)に天然ガス輸送事業、パイプライン運営事業など
分離していく考えを示しています。
第3者的な組織がガスパイプラインを利用出来るようにしていく方針も
出しています。

NEPCではPTT社が保有する石油・天然ガス精製の企業保有分も減少させていく
方針で、2015年半ばまでその作業を終えたいとしています。
PTT社は今後、ガス生産・分離事業を切り分け、2015年6月までにその事業を
分離化する作業を求められるとしています。

また、PTT社が所有するスターペトロニアムリファイニングStar Petroleum
Refining(SPRC)社のタイ証券取引所上場も軍事政権で進める方針です。
同時期にPTTの影響力を減少させるとしています。
アメリカ資本のChevron South Asia Holdings社がまだ64％を保有していて、
PTT社持ち分は36％になっています。
タイ国営石油PTTの2014年度上半期の業績は売上で1兆4585億バーツ。
純利益578億バーツとタイ最大の企業です。

タイ軍事政権ではエネルギー政策の見直しを進めていて石油・ガスなどの
燃料価格制度、石油化学製品の価格設定、新規の油田・ガス田開発事業の3分野で
事業構造の改革を進めるとしています。