タイの軍事政権では財務省の提案する緑茶、カフェ飲料に対して税金を掛ける
方針を認めたと発表しています。
実施年度は2015年以降になるとしています。
財務省では長くから即席飲料の緑茶、カフェ飲料へ向けた課税を進めるよう提案
してきましたが、生産企業側が不公平であるとの理由で反対していました。
飲料実行税としてソーダ、ミネラルウォーターには工場出荷額へ+25％が乗せられる、
または44立方cmあたり0.77バーツ
一般飲料、フルーツジュースには工場出荷額へ+20％が課せられ、または440cc
あたり0.37バーツとなっています。

仮に緑茶に対して課税がおこなわれると、年間100億バーツの税収が得られると
しています。
該当大手企業として緑茶・和食レストラン大手のOishi Group(OISHI)
同業緑茶大手のIchitan Group (ICHI)は影響を受ける見通しです。
OISHI株価は96.50バーツで-1.75バーツ下落。
ICHI株価は26.25バーツで+0.25バーツ上昇しています。

イチタングループ会長のTan Passakornnatee氏は緑茶全体の市場規模は160億バーツ
であるとし、2014年度は+10％の伸びになると予測。
しかし上半期は景気減速の影響もあり前年同期比-2％でした。