非常事態宣言は、22日水曜日発令されました。
タイ商工会議所副会長のPornsil Patchrintanakul氏は長期的にタイの各産業
を傷つけるとコメントしています。

現在シーロム地区では歩行者天国になっていて小売店は売り上げが大幅減に
なっています。
タイ王国観光業委員会Tourism Council of Thailandでは今後非常事態宣言は
宣言地区のみならず他にも拡大する可能性を示唆しています。
スワンナプーム国際空港も同様に宣言エリアに成る可能性もあります。
現状、2010年3月～5月の赤シャツグループの集団デモ以上の参加数があるため
強制排除に慎重になっているとしています。

日系企業でも各社対応は様々で有り、通信インフラ系のNTTや富士通は
バックアップオフィスを用意したり、2月18日に予定していた福岡銀行主催の商談会
はキャンセルとなりました。
山形銀行による2月6日～の山形知事来タイイベントもキャンセルとなりました。