日本企業がタイの不動産市場の成長をにらんで、住宅開発事業へ参入すると
しています。
少なくとも2014年度でBt200億バーツ規模を投資すると見られています。
東南アジアにおけるアセアン経済共同体(AEC)の統合の前に日本の事業者、
投資家による不動産事業参入への機会であるとし、首都バンコク、または
郊外エリアで投資が増えつつあることを背景に挙げています。

三井不動産Mitsui Fudosanではタイの中堅不動産企業アナンダ社と
Ananda MF Asia社を2013年設立。資本金9億バーツで今後住宅不動産開発を
進めます。
Ananda MF Asia社では18億バーツを準備し総投資額65億バーツの”Ideo Q Rama 4”
を開発します。
場所は地下鉄MRTサムヤーン駅近くになります。

タイ大手不動産企業のAP (Thailand)社は三菱地所グループMitsubishi Estate
Groupと提携。総額Bt75億バーツ掛けて3つの住宅開発を進めます。
3つの事業体を構成し、51％:49％の比率でAsian Property (Sukhumvit),
AP (Praram 9) AP (Nonthaburi)として開発を進めます。

不動産大手プロパティパーフェクトProperty Perfect(PF)では現在、複数の
日本企業と交渉中であるとし、Metro Townブランドで住宅開発を進めるとしています。
また三井不動産アジアMitsui Fudosan (Asia)ではシンハーグループともつながりを
持ち、商業施設開発をRamaIV世通りに王室財産管理局の所有する不動産で開発を進めます。