タイ政府管轄の平和秩序行政センターCentre for the Administration of
Peace and Order(CAPO)では今回の反政府デモグループの決定に強く反発
しています。
同組織トップで外務大臣でもあるSurapong Tovichakchaikul氏は1月13日の
反政府デモ運動に関して警戒レベルを見直し、安全策を検討するとしています。

PDRCグループでは少なくとも20箇所以上の主要な交差点を占拠する意志を示していて
2月総選挙に向けたインラック首相への圧力を強めるとコメントしています。
また人民会議”people’s council”に向けた政治改革を要求しています。

スラポン氏は今回の都内封鎖計画＆デモ行進は明らかに違法であるだけではなく、
タイ国内経済への悪影響、ならびに倫理的にも良くないとコメントしています。

国内治安作戦司令部Internal Security Operations Command の
スポークスマンBanphot Phunphian氏は警察、ならびに軍部へ向けて
協力を依頼するとしています。
同氏は2万人の警察官と20の師団を準備するとコメントしています。