タイの通信大手トゥルー・コーポレーション(TRUE)は、タイ証券取引所2番目
となるインフラ・ファンドを上場するとしています。
インフラ・ファンドで集めた資金を携帯電話の無線基地局や将来の光ファイバー
敷設費用とし最大700億バーツの資金を市場で調達したいと考えています。
TRUE社は携帯電話サービスに使っている全国1万3000箇所の無線基地局、
総延長4万5000キロの光ファイバーなどを証券化してインフラファンドへ譲渡
するとしています。
発表後、True Corp社の株価は上昇し＋6.86％増、Bt9.35バーツまで上昇しています。

タイ証券取引所のインフラ・ファンドは2013年から開始され、
インフラ構築やインフラ設備を促進するファンドが対象になります。
高架鉄道BTSグループ・ホールディングスが第1号として2013年4月にタイ初の
インフラファンドを設立、BTS Rail Mass Transit Growth Infrastructure
Fund(BTSGIF)として上場。
計625億バーツの資金を調達しています。

他にもアマタ・コーポレーション(AMATA)社とB.グリム社が共同で設立した
Amata B. Grimm Power Plant Infrastructure Fund(ABPIF)
アマタ・Bグリムパワープラントインフラファンドでは
アマタナコン工業団地内にあるマタBグリム発電所第1号、第2号の証券化を実施。
財務アドバイザーとしてカシコーン銀行を指名して
上場を計画しています。

アナリストの分析ではTRUEでは2013年の負債が65億バーツ、今後2014年度は
130億バーツ、2015年は160億バーツと負債が増える見通しになっています。
よって同社では、負債を返済していくためインフラファンドの創設と8つの
非中核事業を売却する予定です。

8つの企業はTrue Leasing(リース部門)
Wire & Wireless(ワイヤーー部門), True Money(決済部門)
True Internet Data Centre(データ部門), True Lifestyle Retail(小売),
True Properties(不動産), True Digital Plus(オンラインゲーム),
True Digital Content and Media (デジタルメディア)となっています。