タイ国家経済社会開発局National Economic and Social Development
Board(NESDB)では家族の開発計画を進めなければならないとしています。

2040年度には労働力も不足し、高齢化率も高まるため対策を打ち出すべきと
しています。
テーマとして”Household Savings and Change in Population
Structure”を掲げタイ国内の人口の25％が高齢者65歳以上を上回る可能性が
あるとしています。
同国内の出生率は下落傾向を続けていて将来的には労働力人口が縮小すると
見られています。
2040年にはタイの平均寿命は男性で75.3歳。女性では81.9歳まで伸びると
しています。

この対策の中ではマインドセットを変える必要があるとし、家族計画や政府の
支援などが必要になる時代が来るとしていてインフラ構造の開発や変化を
進める必要性を訴えています。

高齢者向けの国家委員会のメンバーのMattana Pananiramai氏は
高齢になるにつれて貯蓄率が下落する傾向にあると指摘しています。
2013年のタイの高齢者の現状では自分の子供に生活を依存する傾向があり、
政府の高齢者向け支援は不十分な状態であるとしています。

2009年度のタイ人の平均的な収入額は平均支出よりも少なく、
借入金やその他からの調達でまかなっているのが現状です。
2012年度でタイ政府が高齢者向けに支援している金額は
536億バーツとなっていて2007年度の106億バーツから
大きく伸びているとしていますが、それでも不十分であるとしています。